新時代における津軽海峡交流圏

要旨　青森県と道南地方、この両地域では、古来より経済、文化、社会など、多様な交流が行われてきた。それが両地域の発展に与えた影響は大きなものであった。今、津軽海峡は新幹線という「橋」によって結ばれようとしているのであり、その交流は、これまでとは量的にはもちろん、質的にも異なるものとなることが期待されよう。すなわち、それは、単なる「交流」から「連携」、さらには「結合」＝「津軽海峡圏」へと深化することを可能にするものなのである。

要旨　戦後の「津軽海峡圏」交流の歴史を振り返り、特に、青函トンネル開通が「津軽海峡圏」交流に与えた質的な変化を検証したい。次いで、青森県や道南地方が、「津軽海峡圏」交流にとって極めて重要性を有する青函トンネルという産業的社会的インフラを如何様に活用しようとしたのかを検討し、その際にみられる限界性を浮かび上がらせることとしたい。これらを前提として、今後の「津軽海峡圏」の在り方、すなわち、交流・連携の場から「一体的存在」へと深化させる方策を、「津軽海峡圏諸都市」たることが求められる青森県内と道南地方の諸都市の動向をも可能な限り紹介することで探っていく。

要旨　本稿は、統計をもとに津軽海峡圏主要都市の函館市、青森市、弘前市、八戸市の姿を描き出し、圏域の産業・経済交流の参考にしようとするものである。特に、津軽海峡圏主要都市の、「人口」「就業構造・職業構造」「事業所・従業者数」「製造業」「流通業」「観光動向」を取り上げる。

要旨　平成27年度末に予定されている北海道新幹線新青森・新函館(仮称)間の開業は、本県において、東北新幹線八戸駅開業、新青森駅開業に次ぐ第三の開業であり、最後の開業に位置づけられる。いかにしてこの新幹線開業を地域活性化につなげていくのか、そのために県民一人ひとりがどのように行動していくべきなのか、道南地域の直近ヒアリングリポートを交え、座談会を開催。

パネリスト：公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部長 宮曽根 隆／青森県企画政策部 新幹線・並行在来線調整監 千葉 耕悦／青森県観光国際戦略局 次長 高坂 幹／一般財団法人青森地域社会研究所 企画統括部長 竹内 紀人　コーディネーター：津軽地吹雪会代表・国土交通省認定「観光カリスマ」 角田 周

日時：平成25年7月11日(木) 13:30～15:30
場所：ホテル青森 4階錦鶏の間

要旨　平成25年7月2日～3日に、木古内町、北斗市、函館市を訪問し、北海道新幹線開業対策について現地の様子をリポートする。

要旨　津軽海峡圏の温泉を青森県側は津軽半島、下北半島の海峡に対峙している温泉地、北海道側は道南の温泉地を菅江真澄の足跡をなぞり、新たに筆者の経験・知見を交えて紹介する。

要旨　平成25年9月5日(木)～6日(金)、池袋サンシャインシティワールドインポートマートビル4階の展示ホールAにて、北洋銀行と帯広信用金庫が主催する「インフォメーションバザール in Tokyo 2013」が開催された。今年で30周年を数える歴史ある展示型商談会は、東京都での開催も9年目となり、今回は173社・団体が出展した。金融機関が主催する同種の商談会としては、全国的にみても最大規模である。
　青森県を本拠地とする青森銀行と北海道を本拠地とする北洋銀行との連携協定に基づき、北洋銀行が主催する東京での展示型商談会に青森銀行が合流した事例を紹介しながら、津軽海峡交流圏構想における地域金融機関連携の意義を考えてみたい。

要旨　今、想定されている津軽海峡交流圏の圏域は、青森県全域の10市22町8村と北海道渡島地域2市9町、檜山地域の7町、合計12市38町8村の58市町村である。津軽海峡交流圏の実現を目指していくためには、主要な都市間の連携事業だけでなく、町村部がそれぞれの立場で自発的に新幹線の活用を考え、その中で連携が実現していく過程が不可欠なのではなかろうか。津軽海峡交流圏58市町村全体の姿を人口規模とその将来像から概観、インタビュー結果に基づき、キャラクターの違う4つの町が北海道新幹線の開業を前提に、これからの観光振興やまちづくりについてどのように考えているのかをレポートする。

要旨　本アンケート調査は県内全域の事業所を対象とし、平成27年度末の新青森‐新函館(仮称)間の開業による地域社会への影響や、事業への影響などを把握するとともに、津軽海峡交流圏形成への可能性、今後の展開等についてまとめたものである。本調査については、株式会社 北洋銀行関連のシンクタンクである株式会社 北海道二十一世紀総合研究所でも同様のアンケートを同時に実施。

要旨　北海道新幹線開業により形成が進むことが見込まれる新たな「津軽海峡交流圏」について、主要4都市(青森市、弘前市、八戸市、函館市)の観光業、製造業、流通業の現状を分析し、今後の発展方向を探る。

要旨　本稿は、北海道新幹線開業を契機とした「津軽海峡ブランド」構築の可能性を探るものである。地域のブランド化に欠かせないのは、「よそもの」の眼とされる。そして、ブランド化の目的は、観光で人を呼び込み、特産品を売り込むことであり、さらには、地域の良さを住民が再発見し、地域に誇りを持つことで活性化を図ることである。
　青函トンネルの入り口と出口にそれぞれ位置し、以前より交流が盛んな北海道渡島郡知内町と青森県東津軽郡今別町に焦点をあて、北海道新幹線で結ばれる両町の連携による「津軽海峡ブランド」について考察したい。

要旨　地方銀行、あるいは信用金庫、信用組合など地域金融機関は、本拠地とする都道府県を中心とする地域経済と切っても切れない関係にある。また、最近注目されている「地方創生」は地域金融機関が生き延びていく上でも重要なテーマと言えよう。2014年5月に日本創成会議が公表した「ストップ少子化･地方元気戦略」においても、｢地方元気戦略｣(地方を建て直し、再興を図る)のうち、「地域経済を支える基盤づくり」のひとつとして、「地域金融の再構築」がうたわれている。津軽海峡交流圏の構築をめざすことは、新幹線の力を活用し、このエリアの経済を再興することにほかならない。そのために、地域金融機関が果たすべき役割を考えてみたい。